Webサイトを発注しよう

制作目的

　「何のために作りますか？」

　一般認知のため？ブランディングのため？取引先との信用のため？受注拡大のため？目的によってデザインも運用方法も変わってきます。

ターゲット

　「誰をターゲットにして作りますか？」

　見込み顧客のためですか？既存顧客のためですか？取引先のためですか？就職活動生のためですか？販売先のためですか？年代は？性別は？職種は？ターゲットおよびユーザーをある程度想定した上で作成します。

目標

　「作ったWebサイトで何を得たいですか？」

　予約サイトならば「予約を受け付ける」こと。商品購入サイトなら「購入すること」。わかりやすく明確な目標を設定することで、目的を達成するために正確な目標に沿ったサイトを作ることができます。ホームページを通じて得たい成果をKGI、KGIを達成するために必要な中間目標をKPIといいます。

予算

　次は「どのくらいのお金をかける予定ですか？」ということです。依頼時の金額もですが、維持するための月あたりの金額、年あたりの金額のことも考慮に入れておきましょう。

　お金のかけ方は無限にあります。例えば「200万〜300万くらい・・・」のような幅の持たせ方は結局いくらで提案すれば良いかわからないため、分かりやすい金額を意識しましょう。特にお金をかけたい場所は重点的に伝えておきましょう。デザインにこだわりたい、動かしたい、こういうプログラムを入れたい、こういう処理をできるようにしたいなど、できるだけ想定できる具体的な提案は最初に全て伝えておくことで金額を最適化して伝えてもらうことができ、トラブルを防ぐことができます。

スケジュール

　「いつまでに必要ですか？」

　必ず具体的な納期を必ず記載しておきましょう。制作会社は並行して複数の制作を請け負っていることも多いので、曖昧にしておくと後回しにされてしまうことがあります。制作に十分な時間を確保した上でキャンペーン期間、製品のリリース日程、イベントなど、用途に沿った期日を考慮し、使用したい期日から逆算した締め切りを伝えましょう。途中経過の確認の日程も用意しておくのもいいでしょう。

　サイト制作の場合は内容にもよりますが、2ヶ月から半年くらいの余裕があるのが望ましいでしょう。

デザインの方向性

　「どのような外観を希望しますか？」

　希望するデザインや参考にしたいデザインはしっかり伝えておきましょう。他社のサイトや競合サイトを確認した上で参考にしたいデザインをピックアップしておくのが分かりやすいです。コーポレートカラーなど、イメージする配色、「高級感」「自然派ナチュラルオーガニック」「フルーティーでポップ」などのブランドイメージやテーマも併せて伝えてください。

必要なコンテンツ

　「必要なページはどんな内容ですか？」「リンクを希望するものはありますか？」

　サイトの目的によってどのようなコンテンツを掲載するかは異なります。例えば企業サイトなら「会社情報」や「商品情報」、「理念」や「会社構成図」、「お問合せページ」など。あとはサービスページやSNSを別のサイトのリンクとして掲載する場合もあります。伝えたい情報をまとめ、原稿をある程度用意しておくのが望ましいでしょう。

対応するデバイスとブラウザ

　「どのような環境でサイトを閲覧するのを想定して作成しますか？」

　閲覧環境が想定と異なる場合、時に崩れることがあります。サイトを開く端末はPC優先か、SP優先か、WindowsかMacか、バージョンは最新か、ブラウザはedgeかChromeかSafariかなど、自分が使っている環境および想定ユーザーにおいてある程度想定できる閲覧環境は記載しておくのがいいでしょう。ごくまれに珍しい閲覧環境で開いているなんてこともあるかもしれません。

セキュリティ対策・保守管理の有無

　「制作した後の運用はどの程度自分たちでする予定ですか？」

　制作した後も継続して更新・管理が必要になります。どんなに低コストにしようとしても必ずかかるものとしてサーバー代金やドメイン費用というものがあります。有料のアクセス解析サービスやセキュリティ対策もあります。その他の管理を簡単にするサービスなどを導入する場合はその費用も発生するでしょう。保守の運用については最初にある程度協議して決めておくのが望ましいでしょう。

素材・原稿の有無

　「Webサイトに使用する画像や動画などの素材はどうしますか？」

　自分で用意できる場合はそれで構いません。難しい場合は雰囲気に合った良質な写真撮影を依頼するか、フリー素材を活用することになります。キャッチコピーなどの原稿も必要になりますので、考えておくか、難しい場合は委託してしまうことも考えましょう。

プライバシーポリシー

　こちらの表示は「個人情報保護法」によって定められています。
　個人情報を適切に取り扱うための基本的なルールを規定しており、企業や団体が個人情報を収集、利用、保管する際には、プライバシーポリシーを明示する必要があります。これにより、個人情報の取扱いに関する透明性が確保され、利用者が安心してサービスを利用できるようにすることが目的です。

利用規約

　「利用規約」の表示そのものを具体的に義務付ける法律は存在しません。
　しかし、利用規約を設けることで免責事項、引用・著作権の許可範囲等、どこまでの使用が許されるのかなどを明確化することが可能になります。これにより、ビジネスの透明性やユーザーの保護につながるため、企業・個人を問わずこれらはWebサイトの主を守るための権利として記載するようにしましょう。

　これにより、サービスの利用に関するルールや条件が明確になり、トラブルを未然に防ぐことができます。具体的な規定はないものの、多くのウェブサイトやオンラインサービスでは、法律の要求に応じて利用規約を設定しています。

特定商取引法に基づく表記

　こちらの表示は「特定商取引に関する法律」（特定商取引法）によって義務付けられています。
　オンラインショッピングや訪問販売などの取引において、事業者が消費者に対して適正な情報を提供し、不当な勧誘や契約を防ぐための規定が設けられています。デジタルコンテンツを販売したり、サブスクリプションを販売したり、訪問販売の予約を受け付けたり、おもに決済を含めてビジネスを行うWebサイトには設置する義務があります。

• 事業者の名称や所在地
• 代表者の氏名
• 商品の販売価格
• 送料
• 支払方法
• 返品についての規定

具体的には、上記のような情報を表示することが求められています。
　これにより、消費者が安心して取引を行うための情報を提供することが目的です。

著作権法

　使用する画像はかならず制作者の確認が取れているもの、または著作権が規約等において放棄されていることが確認できる画像を使用するよう心がけましょう。
　テキストなどを引用する場合は著作権法における引用の規定を適切に遵守しましょう。

• 違反内容: 他者の著作物（テキスト、画像、動画など）を無断で使用する行為です。
• 影響: コンテンツの削除要求、賠償請求などが予測されます。

商標法

　おもにブランドや企業のロゴやキャラクターなどが該当することが多いです。他者の商標を無断で使用する行為は禁止されています。
　具体的には、「他社製品との比較で他社製品のロゴ等を出す」などの行為がこれに該当します。商用イラストの中で思わず描いてしまうのも禁止で、そこは商標保持者の裁量になります。キャラクターの場合など、中には思いがけず既存の商標と類似してしまうこともあるかもしれません。怪しい場合は画像検索などで確認し、判明した時点で使用は中止しましょう。

• 違反内容: 他者の商標（ブランド名やロゴなど）を無断で使用する行為。
• 影響: 商標権侵害として訴えられる可能性。

不正競争防止法

　「他社のロゴやデザイン、商品パッケージに似た要素を使って、消費者が自社製品を他社のものと誤認するような広告」や「実際の性能や品質を大幅に誇張したり、存在しない効果をうたって消費者を誤認させる広告」など、事実誤認性を利用した広告は禁止されています。

• 違反内容: 他者の営業秘密を不正に取得、使用、または開示する行為、あるいは誤解を招くような表示や広告を行うこと。
• 影響: 差し止め請求や損害賠償。

個人情報保護法

　個人情報保護法では、個人情報の利用には原則として本人の同意が必要です。例えば、消費者の名前、住所、購入履歴などを本人の同意なしに広告のターゲティングに使用することは違反行為となります。例えば「メルマガの配信」や「DMの郵送」「SNSやウェブサイトの閲覧履歴に基づいて、消費者の知らないうちに興味関心に合った広告を表示する場合」も、同意が不十分であれば問題視されることがあります。

• 違反内容: ユーザーの個人情報を適切に管理せず、無断で第三者に提供する行為。
• 影響: 罰金や行政措置。

名誉毀損

　事実を述べることによって、特定の個人または団体の社会的評価を低下させる内容がある場合や、評価を下げることを目的とした明らかに虚偽である情報を発信した場合はこちらに該当します。
　一方で、報道機関が事実に基づき、かつ公益のために批判的な記事を掲載する場合は、違法とされないケースが多いです。

　一般的に、「〜のように感じた」「〜だと思う」などの個人的な感想や意見は、具体的事実を含まない限り名誉毀損には該当しにくいとされていますので、表現に注意が必要です。例えば芸能人・著名人のネガティブ記事には注意が必要です。

• 違反内容: 他者の名誉を毀損するような内容を公開する行為。
• 影響: 損害賠償請求や刑事罰。

誇大広告の禁止

　商品やサービスの宣伝で、その内容が事実と異なる場合、誇大広告とみなされます。これは消費者に対する詐欺行為となるため、厳しく取り締まられます。（例：“100％除菌します”と表現して連絡を誘導し除菌できない場合は優良誤認表示であり、誇大広告です。）

健康広告の規制

　特定の健康効果を謳う広告には、科学的根拠が必要です。健康に関する主張がある場合、その根拠を示す必要があります。（例：“●●の効果があります”という表現は薬事法違反です）

消費者の権利保護

　消費者が不当な広告によって損害を受けた場合、消費者庁に相談できます。また、消費者庁は広告主に対して指導や措置を取ることができます。（例：“安く表示された鍵の開錠の広告で実際にお願いしたら不当に多く請求された”場合は不当景品類及び不当表示防止法違反です）

広告の内容と方法

　広告の内容や方法が公序良俗に反する場合、規制の対象となります。例えば、暴力や性的な内容を含む広告は禁止されています。（例：“ポルノ表現の広告”や“暴力表現の広告”は、主に景品表示法違反および公序良俗に反する行為です）

Cookieの許可

　個人情報保護に関する規制（例：GDPRや日本の個人情報保護法）により、ウェブサイトはCookieを利用する際にユーザーの同意を得ることが義務付けられています。これにより、ユーザーがどの種類のCookieを許可するかを選択できるようになっています。例えば、「必要最低限のCookieのみを許可する」「すべてのCookieを許可する」などの選択肢が提示されることが多いです。